これにつきましては、法律の規定でございますので、ちょっと難解、難しくなっておりますけれども、この制度をご利用できる方につきましては、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者の方、戦傷病者特別援護法第２条第１項に規定する戦傷病者、介護保険法第７条第３項に規定する要介護者である有権者のうち、身体障害者手帳か傷病者手帳の交付を受けている有権者で、かつ障害の種別と等級が公職選挙法施行令でそれぞれ定められているところでございます
ウは、戦傷病者特別援護法に規定される者でございます。 エは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に規定されている者でございます。 オは、生活保護法に規定される者でございます。 カは、海外からの引き揚げ者の規定でございます。 キは、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第２条に規定する者でございます。
主なものといたしましては、アといたしまして、60歳以上の者、イといたしまして、障害者基本法第２条第１号に規定する身体、精神及び知的障害のある者、ウといたしまして、戦傷病者特別援護法第４条に規定する戦傷病者手帳の交付を受けている者、エといたしまして、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第１項の認定を受けている者、オといたしまして、生活保護法第６条第１項等の規定による支援給付を受けている者、カ
それから、３点目に、「戦傷病者特別援護法の第４条の規定により」が「第２条第１項に規定する戦傷病者」に変わっています。次に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１条第２項の規定にする被害者でイ又はロのいずれかに該当するもの」が新たにつけ加わっています。それに伴い公営住宅法の施行規則第24条で、公営住宅法施行令の６条１項２号に規定する障害者の程度について細かく規定されています。
この法改正に伴う社会的弱者への配慮についてでございますけれども、交通規制の対象から除外する車両といたしましては、従来から身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳、または戦傷病者特別援護法に基づく戦傷病者手帳の交付を受けている方、知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生相談所、または児童福祉法に規定する児童相談所において重度以上の知的障害者として判定された方が使用する車両で公安委員会が認めた車両、または
１つといたしまして、身体障害者福祉法上の身体障害者で身体障害者手帳に上肢または視覚の障害の程度が１級であるものとして記載されている方、２つといたしまして戦傷病者特別援護法上の戦傷病者で戦傷病者手帳に上肢または視覚の障害の程度が特別項症から第２項症までであるものとして記載されている方でございます。
次に、郵便投票についてでございますが、郵便による不在者投票を行うことができる方は、身体障害者福祉法第４条、または戦傷病者特別援護法第２条第１項に規定する選挙人で、埼玉県知事が証明した方等が郵便で投票できる仕組みになっております。今後、選挙管理委員会としましても、障害者の方がより投票しやすい投票所環境に配慮してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
まず、移譲事務に伴うどのくらいのウエートを占めておるのかということに対しましてでございますが、いわゆる県は知事の権限に属する事務の一部を市町村長に委任することによってということを１回目で申し上げましたのですが、さらに、都市計画法による知事の権限あるいは戦傷病者特別援護法施行令に基づく知事の事務、さらには、それらに加えまして、移譲事務にそれぞれの表が定められておりまして、その移譲を受けた事務に対しまして
はじめに、権限委譲の現状ですけれども、埼玉県におきましては、昭和56年、知事の権限に属する事務の一部を市町村長に委任する規則のほか、都市計画法、戦傷病者特別援護法施行令に基づく知事の権限に属する事務の一部を委任する規則をもって、市町村長に委譲された事務がございます。